募集要項Entry

カテゴリー2教育事業者等が行うより先進的、特徴的、効果的な
「心のエンジンを駆動させるプログラム」

プログラムのイメージ

■プログラムの形態

  • 学校外または学校内で一定期間、継続的に行われるプログラム(プログラム形式)、または、広く参加者を募り、成果を競い合うプログラム(コンテスト形式)
  • 学習領域や教育手法は自由(例:地域・社会課題解決学習、キャリア教育、STEAM教育、国際理解教育、食文化・ 農林水産、伝統文化・環境・芸術等)

■期待する活動イメージ(※すべての活動が含まれている必要はありません)

  • 主体的・協働的な学習(課題の発見から仮説設定、検証、課題解決までの一連の流れを生徒が自律的に取り組む)、創造的な活動や探究的な活動を行うプログラム
  • 学校単独では実施できない先進的または特徴的な内容(参加者間の交流や特定の属性・志向等)や手法を用いたプログラム
  • 助成終了後も継続実施するための体制や仕組みの整備(普及広報、自立化方策等)が含まれると望ましい

■習得・向上を期待する資質・能力

思考力や基礎的な能力に加えて、プログラム後も生徒が継続的に心のエンジンを駆動させ、将来、社会参画・問題解決していくために必要となる資質・能力の習得・向上を期待。

  • (例)
  • ・前例に捉われず、粘り強く課題に立ち向かう姿勢
  • ・自分と他者の意見や考え方を比較することで、考えを広げたり深めたりする能力
  • ・想像力、創造力、構想力を磨き、自ら未来を切り拓いていく資質・能力

助成対象者

教育事業者(株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体) (教育事業の取組み経験が1年以上あること) 大学等 地方公共団体等(在外教育施設は除く)

教育プログラム参加者

高校生等(15歳~18歳の年齢層)

助成期間

1年間(初年度は9カ月)。取組みの定着を目的に原則3カ年、継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)

金額

年間500~1,000万円程度

件数

2024年度新規採択は10件程度

他団体からの助成有無

複数団体(自治体、各種法人等)からの同一プログラムへの助成金の有無は問いません。

応募方法・応募締切

応募ページボタンから仮登録画面で入力頂くと、自動返信メールにて本登録用URLをお送りします。その本登録用URLを用いて、本登録画面から応募下さい。また、学校法人以外の団体のみなさまは、➀組織概要(設立年月日、役員構成などがわかる資料)、➁過去の教育活動実績資料、➂直近決算の決算資料を本登録画面より、「添付ファイル(組織概要・活動実績・決算資料)」に添付してご提出ください。締切は、2024年4月3日(水)17:00です。
(お手元のPCネットワーク環境から弊財団応募ページにアクセスできない場合は、別途直接メールにてお問い合わせ下さい)

選考プロセス

応募書類提出後、選考委員による書類選考を経て、書類選考合格団体には面接(5月中・下旬頃 zoomによる面接)を予定しています。スケジュール及び選考の視点をご参照下さい。

注意事項

  • ※応募頂いた助成金額は、選考の過程で減額をお願いすることがあります。
  • ※会計管理・報告等にあたり、当財団が提示する条件をご了解頂けない場合は、助成決定を取り消すことがあります。また、受諾の際の覚書に記載の各種条件(相互訪問・見学や意見交換の場への参加、成果報告、自己評価等)が遵守されない場合には助成金総額を返還して頂くこともあります。
  • ※同一団体から同一カテゴリーまたは別カテゴリーへの複数案件の応募は可能です。
選考の視点

1. プログラム内容の特徴(趣旨との合致)

参加者の目の色が変わる、心のエンジンが駆動するプログラムになっているか。
「プログラムのイメージ」に即した提案となっているか。

2. プログラム目標と達成可能性

取組みの内容が具体的で、これまでの取組み実績や経験があり、実現可能性があるか。
プログラム達成目標として「何を目指すか」が明確であり、その成果の自己評価及び報告が組み込まれているか。
将来の参加者の成長を見通した適切かつ検証可能な目標が設定されているか。
スケジュールに無理がなく、助成期間内に予定された成果を上げることが期待できるか。
十分な成果を上げるため、専門的知見を有する者の協力・実施体制(領域横断的・組織横断的な体制)等が確保されているか。

3. プログラムの独自性・先進性・卓越性

当該校・団体ならではの課題や特色、着眼点等を反映したプログラムや取組みとなっているか。
既存の学校教育内では実施されていない、先進的な取組みとなっているか。

4. プログラム予算・経費計画の適正性

経費計画が適正であるか。
経費の算出根拠が適切に示されているか。
取組みの目標達成のために効果的な使途内容であるか。

5. プログラムの社会的インパクト・定着・継続性

今後、日本社会や教育界に対して革新的なインパクトをもたらすことが期待できる取組みとなっているか。
助成対象のプログラムや取組みの成果を、助成期間終了後も継続的に波及させるための工夫が盛り込まれているか。

2024年度の募集は終了しました。

ダウンロードファイル


募集要項Q&A.PDF
別紙1 応募フォーム.docx
別紙2 経費計画.xlsx
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