カテゴリー3卓越した能力を持つ人材を、早期に発掘・育成する教育プログラム
「先端・異能発掘・育成プログラム」
プログラムのイメージ
卓越した才能を発掘・育成する領域に関する研究や事業の実績を有する、または、対象領域における発掘・育成プログラムの実績を有する大学・研究機関等が実施し、卓越的人材育成のために一定期間、継続的にプログラムを実施するもの。
■プログラム参加者の将来イメージ
○先端科学の研究開発
将来、分野を問わず先端的・卓越的な基礎研究・応用研究を担う人材、パラダイムシフトにつながるような新技術や新領域の研究開発、イノベーションを担う人材
○グローバル・ビジネス
将来、グローバルな企業・組織において活躍する人材、国際的な視点で、高い志・創造力等を備えたビジネス・リーダー人材
○アントレプレナーシップ(このプログラムのみ大学1・2年生も参加対象)
将来、既存ビジネス・市場等の構造変革につながるような革新的な事業などに携わる人材
○地球的課題、地域・社会課題解決
将来、国際的な機関・組織・NPO・企業において活躍する人材、地球的課題(SDGs等)、地域・課題解決などに携わる人材
○芸術・クリエイティブ
将来、卓越した能力を発揮して、創造的な活動により国際的に活躍する人材
- ※なお、プログラム自体の卓越性に加え、飛躍的な成長が期待できる参加者の効果的な発掘方法も期待します。
助成対象者
大学等
研究機関
教育事業者(株式会社、NPO・社団・財団法人等、法人格を有する団体)(教育事業の取組み経験が1年以上あること)
(在外教育施設は除く)
教育プログラム参加者
高校生等(15歳~18歳の年齢層)
アントレプレナーシップのプログラムについては、高校生等に加え「大学1・2年生相当」も対象とする。
助成期間
1年間(初年度は9カ月)。取組みの定着を目的に原則3カ年、継続助成します。
(成果報告の内容次第では、継続助成しない場合もあります)
金額
年間1,000~2,000万円程度。
但し1,000万円を超える採択は、限定的に運用します。
件数
2024年度新規採択は5件程度
他団体からの助成有無
複数団体(自治体、各種法人等)からの同一プログラムへの助成金の有無は問いません。
応募方法・応募締切
応募ページボタンから仮登録画面で入力頂くと、自動返信メールにて本登録用URLをお送りします。その本登録用URLを用いて、本登録画面から応募下さい。また、大学法人・公立学校・学校法人以外の団体のみなさまは、➀組織概要(設立年月日、役員構成などがわかる資料)、➁過去の教育活動実績資料、➂直近決算の決算資料を本登録画面より、「添付資料3」に添付してご提出ください。締切は、2024年4月3日(水)17:00です。
(お手元のPCネットワーク環境から弊財団応募ページにアクセスできない場合は、別途直接メールにてお問い合わせ下さい)
選考プロセス
応募書類提出後、選考委員による書類選考を経て、面接選考(5月上・中旬頃 zoomによる面接)を予定しています。スケジュール及び選考の視点をご参照下さい。
注意事項
- 応募頂いた助成金額は、選考の過程で減額をお願いすることがあります
- ※会計管理・報告等にあたり、当財団が提示する条件をご了解頂けない場合は、助成決定を取り消すことがあります。また、受諾の際の覚書に記載の各種条件(相互訪問・見学や意見交換の場への参加、成果報告、自己評価等)が遵守されない場合には助成金総額を返還して頂くこともあります。
- ※同一団体から同一カテゴリーまたは別カテゴリーへの複数案件の応募は可能です。
1. プログラム内容の特徴(趣旨との合致)
「プログラムのイメージ」に即した提案となっているか。
2. プログラム目標と達成可能性
取組みの内容が具体的で、これまでの取組み実績や経験があり、実現可能性があるか。
プログラム達成目標として「何を目指すか」が明確であり、その成果の自己評価及び報告が組み込まれているか。
将来の参加者の成長を見通した適切かつ検証可能な目標が設定されているか。
スケジュールに無理がなく、助成期間内に予定された成果を上げることが期待できるか。
十分な成果を上げるため、専門的知見を有する者の協力・実施体制(領域横断的・組織横断的な体制)等が確保されているか。
3. プログラムの独自性・先進性・卓越性
当該大学・団体ならではの課題や特色、着眼点等を反映したプログラムや取組みとなっているか。
当該大学・団体が有する優れた教育手法や教育資源等を活用した、独自の創意工夫(海外機関・プログラムとの連携など)が盛り込まれた取組みとなっているか。
教育課題や社会課題を適切に捉え、その解決に資する卓越した成果を期待できる取組みとなっているか。
4. プログラム予算・経費計画の適正性
経費計画が適正であるか。
経費の算出根拠が適切に示されているか。
取組みの目標達成のために効果的な使途内容であるか。
5. プログラムの社会的インパクト・定着・継続性
今後、日本社会や教育界に対して革新的なインパクトをもたらすことが期待できる取組みとなっているか。
助成対象のプログラムや取組みの成果を、助成期間終了後も継続的に波及させるための工夫が盛り込まれているか。
2024年度の募集は終了しました。