──そのような時代背景の中、三菱みらい育成財団はどのような役割を果たしていこうと考えていますか。

平野三菱みらい育成財団は三菱グループ創業150周年となる2020年に向け、2019年10月に設立しました。150周年の記念事業で何をすべきか、その2年ほど前から三菱金曜会で議論を重ね、三菱グループの共有理念である「三綱領」の1つ、「所期奉公」の精神を踏まえ、「未来を切り拓く次世代人材の育成」を目指すという結論に至りました。

150年前、日本は鎖国で閉ざしていた国を開くという大変な変革に挑んでいました。近代日本の礎が築かれたその時代に、土佐藩の海運事業を引き受け、チャレンジスピリットを持って考え、行動したのが三菱創業者の岩崎彌太郎です。今また100年に1度とも言われる大変革期を迎え、私たちも新しい発想や行動によって経済・社会システムをリモデルしなくてはなりません。少子高齢化と人口減少が進む日本において、正解のない複雑で困難な問題を解き、明るい未来を拓くには、一人ひとりの才能を開花させ、持てる能力を最大限に発揮することが必要と考えました。

私たちがターゲットに据えたのは、高校生を中心とする15～20歳の若者です。日本ではいまだに、有名大学に入り大企業に職を得るという画一的な発想から親も子も抜け出せていません。その結果、高校は大学入試に必要な知識を与えるだけの予備校的な存在となっているのではないでしょうか。悩みながらも柔軟に物事を吸収し人格を形成していく10代後半の世代に、そんな教育で終えていいはずがありません。真に必要なのは、社会とのつながりの中で自ら問い、考え、行動する力を養う教育です。

財団の活動期間は10年。次代を担う若者を育成する教育活動の助成など総額100億円を投じる予定です。様々な課題を発見し、ソリューションを生み出すことができる若者を育てたいと考えています。

──具体的な活動内容を説明いただけますか。

平野現在、5つのカテゴリーで助成を行っています。「心のエンジンを駆動させるプログラム」として、高等学校、高等専門学校、特別支援学校などを対象とするカテゴリー1と、NPOや株式会社、大学などを対象とするカテゴリー2を設定しています。文部科学省の新たな学習指導要領によって、2022年から高校で「探究型学習」が本格的にスタートしますが、十分な予算もつかず、新たな取り組みであり、具体的な方法論も定まっていないため、現場の先生方は具体的にどう行動すべきか悩まれています。優れた取り組みを財団が発掘・助成し横展開することで、この学習分野を後押ししていきます。

3つ目のカテゴリーは大学や研究機関などを対象とする「先端・異能発掘・育成プログラム」です。やはり、世の中を変え、新しい価値を創造するのは人とは異なる才能を持つ人材、特定の分野で抜きんでた能力を持つ人材であり、そういう人材を育成したいと思います。昭和女子大学の理事長・総長で三菱みらい育成財団の理事も務める坂東眞理子さんも、「落ちこぼれならぬ “浮きこぼれ”の問題が心配です」とおっしゃっていました。

これら3つのカテゴリーに加え、2021年度から、新たに2つのカテゴリーを設けました。1つは大学などを対象とする「21世紀型教養教育プログラム」です。現在の社会が抱える問題は極めて複雑です。たとえば、コロナ禍の問題に対処するには疫学・医学の知識だけでは不十分で、政治・経済・社会・地政学などの知恵を総動員する必要があります。物事を分野横断的にとらえ、総合的なソリューションを生み出すベースになるのが人文・社会・自然科学・アートなどのリベラルアーツであり、その教育を充実させます。

5つ目のカテゴリーは「主体的・協働的な学習を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」です。高校の先生は専門分野には詳しくても、教え方は十分に学んでおらず、特に探究型学習のような新しい形の教育には苦労なさっています。このプログラムを通して、探究型学習を実践的に学んでもらいます。

このほか、助成対象の学校やNPOをネットワークでつなぎ、情報をお互いに自由に交換できるプラットフォームづくりも進めています。実践するプログラムの情報を共有し、悩みや課題を分かち合い、議論する中で新たな視点を身につけてもらいます。これまでにオンラインでシンポジウムや交流会を開催してきました。

全国の優れた取り組みを発掘し、支援し、グッド・プラクティスを横展開し、根付かせていきたい。そして、そうした取り組みが日本の、さらには世界の将来を担う創造力あふれる次世代を育て、同時に日本の中高等教育のあり方を変える1つの手掛かりとなることを強く望んでいます。

全国で多彩かつ質の高いプログラムが稼働

──これまでの教育は大学進学という目的に向かって直線的に進み、短期的に効率的に成果を生み出すものでした。三菱みらい育成財団の取り組みは、教育をより幅広く奥深く、豊かにしますね。

平野その通りです。教育が効率的な成果を求めたのは、企業がそれを望んできたからでもあります。日本企業はこれまで、一定の品質を持つモノを大量に正確につくること、常に改善しその生産性や効率を上げることで成功してきました。企業はそういうモノをつくるためのベーシックなスキルやリテラシーを持った人材を採用し、入社後に企業に合うよう教育する方針をとってきました。それでは既存の壁を突き破って柔軟に考え、想像力、創造力、構想力を発揮しながら新しい商品やサービスを生み出すような人材は現れません。

米企業の時価総額ランキングを見れば、20～30年前から今まで残っているのは2、3社しかなく、ほとんどが新興企業です。それが米国経済のダイナミズムを生んでいます。一方、日本のランキングの顔ぶれはほとんど変わっていません。先端的で飛び抜けた才能を発掘し、起業家に育て、新しい産業をつくるという循環をつくり出すことが重要です。

経済協力開発機構（OECD）が、加盟国を中心に3年ごとに実施する学習到達度調査（PISA）を見ると、日本は数学的リテラシー、科学的リテラシーで高い順位にありますが、それで満足していてはいけません。大事なのは、それらのリテラシーをベースに、新しい知恵やイノベーションを生み出す力を育てることです。

──2020年に活動を開始し、2年近くがたちました。成果をどうとらえていますか。

平野プログラムの採択件数は初年度が66件で参加者数は2万6000人。2年目の今年度は80件で5万4000人に増えました。助成対象となった学生・生徒は合計8万人と、大きなインパクトを生み出し得る規模に育ちつつあり、一定の手応えを感じています。

数多くの応募の中から書類と面談によって採択するプログラムを選考するのは、高校の元校長先生など現場の経験を持ち、我々と志をともにしてくださる教育者の方たちです。情熱を持って選考をしてくださっているおかげで、多様で質の高いプログラムが採択できています。

ある高校では、自然科学、人文科学、社会科学などあらゆる分野で生徒自身が見いだした課題について、大学の先生方も交えた意見交換やフィールドワークを行い、大学生にも負けないような素晴らしい論文を書き上げています。また、食品ロス削減のため、余った牛乳からアイスクリームをつくるという地域密着型の取り組みを進めている高校生もいます。全国中で、質の高い、実に多彩なプログラムが動いています。

ただ、全国に高校生は300万人いますから、この活動をもっともっと大きなムーブメントにしなくてはなりません。PDCAを回しながら粘り強く継続していくことが大事だと思います。

財団の活動で三菱社員の心のエンジンも駆動する

──現場の先生方からはどのような声があがっていますか。課題はありますか。

平野完成形がなく、手法も確立されていない探究型学習のプログラムやコンテンツをどうつくるか、現場の先生方は苦心されています。よく聞こえてくるのは、「問い」そのものをどう立てるかが難しいという声ですね。また、探究型学習は学校関係者や保護者から重要性をなかなか理解されず、「役に立たない」などと批判されてしまうこともあるので、その推進体制をどうつくるかも課題です。先生方の間では「有志の若手教員でタスクフォースを組んではどうか」など、様々な議論が繰り広げられています。

活動を始めてわかったことですが、生徒たちの「心のエンジンを駆動させる」重要な要素に「外部からの評価」があります。学校内の先生以上に、学校外の人から認められることが生徒たちの大きなモチベーションになっています。そういう外部とのつながりをどうつくり出すかも現場では大きな課題です。

これについては、三菱グループがお手伝いできます。全国の事業所や工場で働く従業員にガイダンスを行った上で、各学校のニーズに応じて授業への参加、発表会での講評などに協力してもらうのです。社会の中で働き、知見を持つ人を取り込むことで、より生きた教育が可能になります。

この取り組みは三菱グループ社員にとっても得るものが大きいはずです。教えることは自分自身が学ぶことにつながります。新たな気づきや教育の場となり、企業が変わっていくチャンスにもなる。教育現場と同時に三菱グループ内も活性化し得る取り組みです。

──財団の活動にかかわることで、三菱グループ社員の心のエンジンも駆動し始めるかもしれませんね。

平野そう願いたいですね。もう1つ、リケジョの拡大にも貢献したいと考えています。今、国公立大学の理系女子学生の比率は2割ほど。各大学とも女子比率を高めたいという思いはあるものの、なかなか実現できていません。三菱グループに在籍する理系の女性社員をオンラインの形で動員し、高校生に大学で学んだことや仕事のことを話してもらえば、女子高校生たちにとって1つのロールモデルとなります。理系進学のイメージがわきやすくなり、志望する女子高生も増えるのではないでしょうか。

──財団が10年間の活動を終えた時、日本にどんな変化を及ぼすことができているでしょうか。その実現のために、企業や社会に望むことはありますか。

平野探究型学習という言葉がなくなっていることが私たちの目指すゴールです。10年後には基礎的な知識やリテラシーをベースに、自分の目で見て、自分の頭で考えて、総合的にソリューションを生み出す力を育むような教育が、すべての学びの中に組み込まれていることを望みます。

そのためには「日本はじり貧である」という現実を直視することが必要です。1990年代に世界第3位だった日本の1人当たりGDPは、直近では20位圏外に下がり、OECD諸国の中でも下位の方です。「日本は安全・安心で豊かな国」というのは幻想で、近い将来、先進国とすら言えなくなる可能性もあります。一人ひとりが危機感を持ち、その状況を打開するため、新しい価値を生み出す能力を高めることが重要という認識を共有してほしいと思います。

企業も学校も国自体も、既存の枠にとどまらず、タコツボ化することなく、外に開き、異質なものに触れ、多様性を取り込むことが重要です。財団はそういう変化を後押しし、日本社会に貢献したいのです。

撮影：世田谷区の静嘉堂文庫にて
2022年1月25日から2月24日まで「日経ビジネス電子版Special」に掲載された広告を加筆修正したものです。